81回目となる終戦記念日街頭演説から (今日は少し長くなります)
平和を希求するすべての人のために
非核三原則の堅持を求めてまいります。
本日、81回目となる終戦記念日を迎えました。先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々へ謹んで哀悼の意を表し、今なお傷痕に苦しむ皆さまに心からのお見舞いを申し上げます。
戦争の過ちを二度と繰り返さないとの戦後日本の不戦の誓いは、世界からの信頼の基礎です。与党において国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定をめざし、国会決議で国是に位置付けられている非核三原則を見直す主張があると報じられています。
1971年に国会で非核三原則を堅持する決議が採択されたのは、なぜだったのか―。それは広島・長崎への原爆投下という歴史的経験があったからです。そして、核兵器保有の議論が周辺国との緊張を高めるとの党派を超えた深い共通理解があったからです。
非核三原則の見直しはわが国の安全保障政策にとって真に賢明な判断とは言えません。
公明党は非核三原則を積極的な意義付けの下に今後も堅持を訴えてまいります。
政府は4月、防衛装備品の輸出に制約を課す5類型を撤廃しました。各種調査で殺傷能力のある武器輸出への国民の抵抗感が強いのは、輸出がもたらす外交上の副作用だけでなく、平和国家としての歩みを止めることを国民が懸念しているためとも言えるのではないでしょうか。防衛装備品の輸出は抑制的であることを基本とし、目的外使用を防ぐためにも国会の関与強化を求めます。
一方、わが国はこれまでウクライナでの地雷除去支援や、シーレーン(海上交通路)の安全確保など非殺傷分野で数々の貢献を残し、国際社会でも高く評価されてきました。平和国家が掲げる具体的行動とは、このような政治的緊張を緩和するものでなければなりません。
公明党は昨年、具体的な平和行動を日本から起こすべく「平和創出ビジョン」を発表しました。同ビジョンの中心は「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設です。国家間の対立を超え、協調を生み出す要は人間同士の“対話”です。厳しい安全保障環境下で、不測の事態を未然に防ぐためには対立国を含む多国間対話による信頼醸成を具現化する仕組みが必要不可欠であり、その重要性は強まっていると言えます。
公明党は、時代が大きく変化するなかにあっても、希望をもたらす着実な行動で平和と全人類の繁栄に貢献する国づくりに邁進してまいります。