気がつけば、あっという間に過ぎた7月。

ニセコ・余市での道内視察、熊本・佐賀への道外調査、議会での議論、そして地元・白石区での活動と、今月もたくさんの現場を歩きました。

一つひとつは、それぞれ違う目的やテーマで訪れた場所です。けれど、こうして振り返ってみると、そこには共通する問いがあったように思います。

人口減少が進む時代に、地域にすでにある価値を、どう見つめ直し、守り、育て、次の世代へつないでいくのか。

景観や森林、海などの自然資源だけでなく、人材、教育、交通、通信、そして人と人とのつながりも、地域を支える大切な財産です。

そんなことを考えながら、7月の活動を振り返ってみたいと思います。

2026年7月：「地域の価値」を再定義する夏

――ニセコ・余市、九州視察、そして地域から

みなさん、こんにちは。マイペース北海道議会議員の広田まゆみです。

厳しい暑さが続いた2026年7月。今月も、道内外のさまざまな現場を歩き、議会で議論し、地域のみなさんと対話を重ねる一か月となりました。

その中で何度も考えたのが、人口減少の時代に、地域が持つ価値をどう見つめ直し、守り、次の世代へつないでいくのかということです。

■ 地域の「意思」が資産になる――ニセコ町・余市町へ

7月21日、22日は、北海道議会民主道民連合の「地球温暖化対策プロジェクト」のメンバーとニセコ町、余市町を訪ねました。

ニセコというと華やかな国際リゾートのイメージが先行しますが、今回あらためて感じたのは、その土台にある「自治」と地域経営の力です。

ニセコ町では、官民連携の株式会社ニセコまちが進めるSDGs街区「ニセコミライ」を視察。高い断熱・気密性能を備え、長く住み続けられる住宅づくりや、エネルギー消費を抑えたまちづくりについて学びました。

特に印象に残ったのは、景観や開発に関するルールを、単なる「規制」ではなく、地域の価値を守るための意思表示として位置づけていることです。

大規模な開発についても、構想段階から地域との対話を重ねる。住宅の「性能」だけでなく、人と人との「対話」をまちづくりの仕組みに組み込む姿勢には、これからの北海道への大きな示唆がありました。

また、ニセコでは、地域の森林を大規模に皆伐するのではなく、少しずつ手を入れながら森を育て、地域の仕事にもつなげていく「自伐型林業」の現場についても学びました。森林を環境資源として守ることと、地域経済を両立させようとする取り組みも印象に残りました。

余市町の北海道立総合研究機構・中央水産試験場では、海水温の上昇など、急速に変化する北海道の海と漁業の現状について伺いました。

ホタテなどの資源調査や、昆布をはじめとする海藻が二酸化炭素を吸収する「ブルーカーボン」の可能性など、漁業資源を単に「獲る」のではなく、科学的なデータを蓄積し、新たな価値につなげる研究の重要性を実感しました。

景観、住宅、森林、海――。地域にすでにあるものをただ消費するのではなく、共有財産として守り、次の世代につなぎながら価値を高めていく。その視点は、ニセコと余市に共通していたように思います。

■ 熊本・佐賀に学ぶ――人口減少を「共創」へ

7月14日、15日には、北海道議会「人口減少問題・地方分権改革等調査特別委員会」の道外調査で、熊本県、佐賀県を訪問しました。

熊本大学では、大学が地域に入り、住民や企業、行政とともに地域課題を解決していく人材育成の取り組みを学び、山鹿市では、地域の仕事と人材をつなぐYAMAGA BASEを視察しました。

佐賀県では、行政職員自身が地域に変化を生み出す「チェンジメーカー」となることを目指す取り組みを、鹿島市などでは、自治体の枠を越えた広域連携や地域循環共生圏の考え方について学びました。

人口が減るから、できることも減る――ではありません。

行政、大学、NPO、企業、住民など、多様な主体がそれぞれの力を持ち寄ることで、これまでになかった価値を生み出すことができる。

人口減少を「縮小」の議論だけで終わらせず、「共創」の力に変えていく。

北海道のこれからを考えるうえで、大きなヒントをいただいた視察となりました。

ちなみに、九州の暑さと強い冷房の温度差に少々やられ、帰札後は夏風邪気味に。みなさんも暑さだけでなく、「冷えすぎ」にもお気をつけください。

■ 議会では、「暮らし続けられる地域」を問う

7月1日の人口減少問題・地方分権改革等調査特別委員会では、人口減少地域における「地域の足」について質問しました。

バスや鉄道だけでは移動を支えきれない地域が増える中、自家用有償旅客運送をはじめ、地域自身が交通を支える仕組みをどう位置づけ、道がどう支援していくのか。移動は単なる交通政策ではなく、通院や買い物、社会参加を支える生活インフラでもあります。

翌2日の総合政策常任委員会では、北海道の強みを生かしたグローバル戦略について議論しました。

また、6月に来道したスウェーデンの専門家、クラース・パルムグレン氏との意見交換をきっかけに、通信インフラについても考えを深めています。

人口が少ない地域だからこそ、医療、教育、行政、防災、仕事を支えるデジタル基盤が必要です。

ブロードバンドや携帯電話の通信環境を、単なる産業政策としてではなく、「その地域で暮らし続けるための社会基盤」として捉える。

そしてDXを、効率化だけではなく、高齢者や障がいのある方を含め、誰一人取り残さない地域づくりにつなげていきたいと考えています。

■ 地域で学び、語り合う

地元・白石区でも、たくさんの出会いがありました。

7月12日の「平和と教育を考える学習会」では、高校生平和大使のみなさんから核兵器廃絶に向けた活動について伺い、「まおい学びのさと小中学校」の細田孝哉校長からは、子ども自身の探究を大切にする教育についてお話しいただきました。

平和も教育も、一世代で完成するものではありません。

私たちは次の世代に何を手渡すのか。

改めて考える時間となりました。

また、地域のみなさんとの相談の場「ひろまる相談サロン」「ひろまるご近所マルシェ」、手話サークルのみなさんとのモルック交流など、日常の活動も続いています。

ラジオを通じた発信や、千歳での全道女性議員研修交流会、キリンビール工場の視察なども含め、一つひとつの現場でいただく声や気づきが、私の道政活動の土台です。

■ 「地域の価値」とは何だろう

振り返ってみると、7月に訪ねた場所は、それぞれ全く違う目的やきっかけでおじゃましています。

ニセコの景観・住宅・森林、余市の海と水産研究、熊本・佐賀の人材育成と地域づくり、そして白石区での平和や教育、日々の暮らし。

けれど、こうして一か月を振り返ると、その根底には共通するものがあるように思います。

地域の価値は、外から与えられるものではなく、そこに暮らす人たちが見つけ、守り、育てていくもの。

そして行政の役割は、地域が持つ力を引き出し、支え、つなぎ、新しい挑戦が生まれる環境をつくることではないでしょうか。

人口減少という大きな変化の中にある北海道だからこそ、それぞれの地域にすでにある自然、文化、人、知恵、そして人と人とのつながりを、もう一度「価値」として見つめ直すことが必要だと感じています。

8月も、本郷通商店街の「萬蔵祭」を終え、これからは恒例の「ひろまる交流のつどい」など、地域での活動が続きます。ご都合つきましたら、是非、ご参加くださいませ。

暑さに負けず、現場で見て、聞いて、考えることを大切にしながら、一つひとつの声を道政につなげてまいります。

みなさん、こんばんは。マイペース道議会議員の広田まゆみです。8月28日に、毎年恒例の「ひろまる交流のつどい」の道政報告の準備のために、今期の議会質問を、簡易議事録からまとめてみました。簡易議事録はこちらです。道議会議事録 | 北海道議会議員 広田まゆみ オフィシャルサイト

人口が減っても、暮らし続けられる北海道へ

― 今期3年半、道議会で問い続けてきたこと ―

2023年春に今期が始まってから約3年半。文教委員会をスタートに、人口減少問題・地方分権改革等調査特別委員会、総合政策委員会、予算・決算特別委員会などで、教育、文化、人口減少、エネルギー、森林、水産、土地利用、水資源、地域交通、DXなど、さまざまなテーマを取り上げてきました。

振り返ると、一見ばらばらに見える質問の根底には、共通する問いがあったように思います。

人口減少が進む北海道で、暮らしをどう守り、北海道の持つ力をどう生かし、何を次の世代へ手渡していくのか。

2023年　子ども・教育・地域から

今期のスタートは文教委員会でした。高校のあり方、不登校、道立近代美術館、子どもたちの学びや文化に触れる機会などを取り上げました。

特に問い続けてきたのが、人口減少地域の高校を、生徒数だけで考えてよいのかということです。

地域から高校がなくなることは、学校が一つ減るだけではありません。若者の流出、地域産業の担い手、公共交通、地域コミュニティなど、まちの将来そのものに影響します。

だからこそ、高校を教育施設としてだけでなく、人材育成や地域づくりの拠点として捉え直すことが必要ではないかと提起してきました。

不登校についても、学校だけに問題を背負わせず、子どもや家庭を孤立させない地域全体の支援のあり方を求めました。

2024年　教育から「北海道の人づくり」へ

2024年には、金融経済教育、グローバル人材育成、国際交流、青少年教育、近代美術館、高校づくりなどへ議論を広げました。

金融経済教育では、投資や資産形成の知識だけでなく、「お金とは何か」「働くとは何か」まで考える学びを。国際交流では、英語力だけではなく、北海道を知り、多様な文化や価値観を理解し、世界とつながる人を育てることを大切にしてきました。

近代美術館についても、建物をどうするかにとどまらず、北海道らしいコレクションや子どもたちとの接点、道内美術館とのネットワークなど、「北海道の美術館として何を担うのか」を問い続けました。

教育や文化を学校や施設の中だけで完結させず、地域づくりや北海道の未来につなげる。その問題意識が、次の議論へと続いていきます。

2025年　「地域が持続する条件」へ

2025年には、人口減少、森林、水産業、再生可能エネルギー、住宅、景観、雇用、農業、地域経済、デジタルなど、質問の領域がさらに広がりました。

しかし、私の中では教育と別のテーマに移ったという感覚はありません。

高校がなくなっても地域は弱る。交通がなくなっても暮らせない。森林や水を失っても地域の将来はない。そして、仕事がなければ若い世代は地域に残れません。

人口減少についても、「人口を何人増やすか」だけではなく、若者や女性の流出、関係人口、地域の担い手などを含め、人が暮らし続けたいと思える地域そのものをどうつくるのかという視点から議論してきました。

前期から続くテーマ　エネルギーと北海道の自立

エネルギーは、今期になって突然始めたテーマではありません。前期には産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会に所属し、省エネルギー、新エネルギー、石炭火力、再生可能エネルギーなどについて質問を重ねてきました。

北海道には、風力、太陽光、地熱、バイオマスなど大きな可能性があります。だからこそ、単に**「再エネをどれだけ増やすか」ではなく、「誰のために、どう生かすのか」**を考える必要があります。

発電設備は北海道に立地しても、利益や意思決定が地域の外へ流れてしまえば、本当の意味で北海道の力にはなりません。一方で、開発によって森林、景観、生物多様性、水環境、地域の暮らしが損なわれてもいけません。

エネルギー政策を、地域政策、産業政策、土地利用政策と切り離さない。 北海道の資源を地域の雇用や所得につなげ、守るべき自然は守る。この視点は、前期から現在まで続く大切なテーマです。

2026年　暮らしと北海道の「土台」をつなぐ

今年は、ジェンダーギャップと人口流出、住民自治、地域運営組織、地域交通、情報公開、水資源、地下水、土地利用、DX、国際戦略などを取り上げています。

住民自治では、町内会や自治会だけでなく、NPO、地域おこし協力隊、学生、地域外の人材など、多様な人たちが地域づくりに関われる仕組みを提案しました。

7月には「地域の足」を質問。病院や商店があっても、そこへ行く手段がなければ暮らしは成り立ちません。交通を福祉、医療、教育とつながる生活インフラとして守ることを求めています。

同時に、水資源や地下水、土地利用についても議論を深めています。大規模開発や再生可能エネルギー施設の立地が進む中、「法律に違反していなければよい」だけでは、北海道の自然や暮らしを守れません。

水源、森林、生物多様性、景観、地域の暮らしを一体として捉え、北海道として「どこを守り、どこを活用するのか」を示す。 そのための土地利用政策が必要だと考えています。

「何を減らすか」ではなく、「何を残すか」

この3年半を振り返ると、2023年に子どもや高校から始まった問いが、教育、文化、人づくり、人口減少、地域交通、エネルギー、そして森林、水、土地利用へと広がってきました。

でも、問い続けてきたことはシンプルです。

人口が減る時代だからといって、「何を減らし、何を諦めるか」だけを考える北海道にはしたくない。

北海道には、人、地域、森林、水、農水産物、エネルギーなど、多くの財産があります。それを地域の仕事や所得、暮らしの豊かさにつなぎ、次の世代へ手渡していくこと。

そのために、教育、福祉、交通、産業、エネルギー、環境といった縦割りを越え、地域の暮らし全体を見る道政をつくっていきたい。

そして、制度や計画を「つくって終わり」にせず、現場で本当に機能しているのかを問い続ける。

人口が減っても、安心して暮らし続けられる北海道へ。

地域でいただく声を道議会につなぎながら、これからも一つひとつ議論を積み重ねていきます。

【活動報告】６月の活動：世界から学び、歴史を語り継ぎ、未来の教育を創る

2. 「モンゴル抑留」の記憶――国家の思惑に埋もれた犠牲を次世代へ

• 「事件」ではなく「戦争」： 私たちが教科書で習う「ノモンハン事件」は、モンゴルにとっては自国の独立をかけた「ハルハ河戦争」でした。戦車や航空機が投入され、双方で約2万人もの死者を出した激戦であった事実を、私たちは直視しなければなりません。

• 対価としての捕虜： 抑留の背景には、戦争に貢献したモンゴルに対し、ソ連が「2万人の捕虜」を引き渡すという約束がありました。日本軍の撤退が早かった地域では多くの民間人が取り残されており、ソ連軍は、軍人だけでなく、民間人までも連れ去りました。明らかな国際法違反です。モンゴルの国力が低下していたことも重なり、収容施設の状況や環境は、劣悪を極め、特に民間人の死亡率は極めて高いものとなりました。

• 問われる政府の対応： 戦後80年が経とうとする今、日本政府はロシア（旧ソ連）とは死亡者名簿などの交渉を行っていますが、モンゴル抑留については現時点で同様の対応がなされていません。

3. 【お知らせ】7月12日「平和と教育を考える学習会」を開催します

• 第一部：高校生平和大使からの報告 スイス・ジュネーブの国連機関へ核兵器廃絶の署名を届ける活動を続けている、若きリーダーたちの報告をお聞きください。
• 第二部：宿題もテストもない学校の挑戦 長沼町にある、市民立の「まおい学びのさと小中学校」の細田孝哉校長をお招きします。子供たちが自ら学びを決め、探求する新しい教育の形は、多様性が尊重されるこれからの社会の大きなヒントになるはずです。

• 日時： 2026年7月12日（日） 9:30〜11:30（受付9:00〜）
• 会場： 白石東地区センター 1階ホール（札幌市白石区南郷通16丁目南4-27）
• 参加費： 無料（どなたでも参加いただけます。託児のご用意はできていませんが、お子様連れも歓迎です）
• ※締め切りは過ぎていますが、「ブログを見た」と、当日、会場にお越しいただいても大丈夫です。私が会場におります。

【「女を修理する男」を観てー戦争と性暴力、その背景にある構造を考える】

3月27日は、ドキュメンタリー映画『女を修理する男』の上映会を主催。観終わったあと、すぐに言葉にできない、そんな重さのある作品でした。いつもよりも、時間をかけてアンケートを記入してくださる方も。

この映画は、コンゴで性暴力の被害を受けた女性たちを治療し続けてきた医師、デニ・ムクウェゲ氏の活動を追ったものです。これまでに4万人以上、怖ろしいことに乳幼児をも含む女性たちを診てきたとされ、その現実の深刻さに、ただ圧倒されました・・・

「民族対立」という言葉では見えていなかったもの

私自身、この地域については、
「ツチ族とフツ族の争い」という認識はありました。しかし映画を通して感じたのは、それだけでは到底説明できない現実です。

改めて調べてみると、もともとツチとフツは、固定された民族というよりも、社会的な役割の違いに近いものだったそうです。それが、植民地支配の中で「分断」として固定され、独立後にはその構造が逆転し、報復の連鎖が生まれます。

さらに、1994年のルワンダ虐殺。

この出来事をきっかけに、多くの武装勢力がコンゴ東部へ流入し、紛争はより複雑で長期的なものになっていきました。

紛争の背景にある「資源」

さらに、コンゴ東部には、コルタンや金など、現代社会に不可欠な鉱物資源が豊富に存在しています。スマートフォンや電子機器にも使われるこれらの資源をめぐり、武装勢力が資金源として支配を続けている現実があります。

つまり、この問題は「遠い国の出来事」ではなく、私たちの生活ともどこかでつながっているのです。私たちの北海道も半導体産業、データセンターの誘致に懸命です。この投稿もiPadからですが、過酷な労働や紛争をコンゴのような地域に強いている仕組みに、私自身も無関係ではないということです。辛いですね。

性暴力は「偶発的な被害」ではない

そして、この映画の中で、繰り返し訴えられているのは、性暴力が単なる戦争の副次的な被害ではないということです。

それは、「地域社会を破壊する」「恐怖で人々を支配する」「土地や資源から住民を追い出す」といった目的のもとに、意図的に使われる“戦争の手段”です。

さらに深刻なのは、その多くが裁かれないまま繰り返されていることです。

医療だけでは解決しない問題

ムクウェゲ医師は、治療だけでなく、被害者の尊厳の回復、そして司法の必要性を訴え続けています。傷を治すことと同時に、「なぜこのようなことが起きるのか」という構造に向き合わなければ、問題は終わらないからです。

「知ること」から始まる

この映画を観て感じたのは、知らないままでいることの危うさでした。遠い国の出来事として片付けてしまえば、この構造は見えなくなります。しかし、私たちの社会や消費、国際的な関係性の中で、無関係ではいられない現実があります。「知ること」は、小さな一歩かもしれません。
それでも、社会のあり方を問い直す出発点になると感じています。

重いテーマの映画でしたが、国際女性デーのある3月の映画として選んでよかったです。今回の上映会をきっかけに、少しでも考える輪が広がっていくことを願っています。

4月の映画は2040地球再生のビジョン

4月の映画は、問題の“解決策”に焦点を当てたリアルな未来想像型ドキュメンタリーでオーストラリアの作品です。4月は第3金曜日の17日になります。よろしかったら、ご参加ください。

これが、ニセコ町の自治体経営の基本である。この条例は、ニセコ町の全世帯にポケット版として印刷して配布されている。

公式サイトからダウンロードもできるので、是非、一度読んでいただきたい。

https://www.town.niseko.lg.jp/…/25839/2025kaiteiban.pdf

条例は、使うためにある。ニセコの繁栄の土台にあるもの

どんな計画も、2か月たてば古くなる。だから常に見直し続ける